8.17月 だから、自公政権には公選法改正(インターネット解禁)はできないんだってば
怒りを通し越して、ギャグかと思ってしまった。
自民両党、「インターネットによる選挙活動は解禁すべき」と明言(YOMIURI ONLINE)
インターネットを利用した選挙活動は解禁するべき――楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏らが提出した「eビジネス振興のための政策に対する質問状」に対する回答の中で、自由民主党(自民党)、民主党いずれも選挙活動におけるインターネット利用の解禁に前向きなことが明らかになった。
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自民党 保利政務調査会長の答えは以下のようになっている。
インターネットを利用した選挙運動は、誹謗中傷等に対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべきです。
インターネットは、ビラ等文書による情報伝達と比べて、伝播性、速報性が強いメディアであり、政党や候補者の政策、政見、主張等を詳細に知ることができる手段となっており、また、国民が直接政治に働きかける機会ともなっています。
自民党は、誹謗中傷に対する対策を講ずるとともに、ホームページ(ブログや掲示板等を含む)に限って、すべての選挙を対象に、第三者による利用も含め解禁すべきであり、メール(メルマガやブログ等の更新お知らせメールを含む)については解禁しないと考えています。また、現行公選法の文書図画、郵便や電話に対する規制と整合性がとれる新たな規制が必要だと考えています。
解禁の内容に関しては、自民党が出した改正案と同じだ。だから、保利政調会長はそのとおりに答えたわけであって、特に問題はない。
しかし、ここで「解禁すべきです」と言っているのは、単に個人的な見解でしか無く、自民党としては「解禁すべきではない」ということなのだ。
私のまわりの人は、耳にタコができたかもしれないし、『電網参謀』にも多少は書いたが、自公政権に「選挙でのインターネット解禁」はできない。これはもうはっきりしている。
2005年の総選挙。自民党は投票日前日に「公選法改正のプロジェクトチーム」を作り、インターネットを使った選挙活動を解禁することを約束した。
その時に中心になったのは世耕弘成さんであり、その後実際に13回の勉強会を開いた。
自民党では、現在Twitterで有名な橋本岳氏や、皮肉なことに秘書の公選法違反で議員を辞職してしまった小林温氏などが中心となり、上記の「案」を作成することができた。
それが法律になれば、2年前の参院選や統一地方選では、すでにインターネットを選挙で使えるようになっていたのだ。
しかし、そうはならなかった。
「自民党」が反対したためだ。
私は、上記の自民党の勉強会にゲストで行ったとき、党のある幹部が「俺の目の黒いうちはインターネットなんか使わせねえ」と言ったのを聞いた。
せっかく、世耕、橋本、小林といったネットに精通した議員を中心に、自民党内の若手が最終案まで作ったというのに、与党案として法案提出どころか、民主党の法案を審議すらせず、すーっと無視してきたのだ。
仮に、自民党案が提出されたとしても、その先には「公明党」という壁がある。
公明党にとってみれば、ネットが解禁されて、国民が選挙期間中に自由に意見を言えるようになったら、支持母体(笑)の創価学会に対する批判が噴出し、選挙に多大な影響を及ぼすと考えるだろう。
もし、自民党が本気で「ネットを解禁すべき」と考えているのであれば、2年前の参議院選挙から解禁されていたはずだ。仮に法案提出に時間がかかったとしても、今回の総選挙で解禁できた。
しかし、前回総選挙で「約束」したのに4年間実現できなかったことを、なんでこれからできるのか。
嘘っぱちも良いところだ。
読売新聞は、これらの事情を知っているにもかかわらず、まるで自民党がネット解禁に積極的であるかのようなタイトル(上記)を付けた。
自民党にネット解禁はできない。ましてや公明党という大きな壁があるうちは、一部のかけ声だけで終わるだろう。
だから、民主党は参院でまず法案を提出すべきだった。私は提案してみたけど、見事に却下された。
それは、当時参院から出した重要法案がいくつもあり、単にプライオリティが低かっただけだとも言える。
でも、この改革は財源が必要ないし、若者の投票率を上げるチャンスにも成りうる。選挙のときに、その効果を実感し、実績をアピールすることも可能だ。
ばらまきだと批判される政策を矢継ぎ早に出していくよりも、こうした「実は大きな」政策を出していく方が、民主党にとっても良いことではないか。
選挙活動でのインターネット解禁。
それは政権交代によって実現する民主主義の改革でもあるのだ。


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