一部、ご心配をおかけしております。
昨夜は、抗生物質を飲んだあとに、打ち合わせがあり酒を呑んでしまったためか、具合が悪くなったけど、今日は、その抗生物質のおかげか、ほとんど咳も出ず、まずまずの体調でした。
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逢坂誠二衆議院議員
選挙におけるツイッター（Twitter） 利用に関して、何とも良いタイミングで逢坂誠二衆議院議員（元ニセコ町長）が総務相に質問を出してくれた。
逢坂さんとは、以前「ディアス」（既に廃刊）という雑誌の同じページで紹介された関係で、なんとなく親近感があり、名刺交換をしたときに彼の方も覚えていてくれた。あれ以来会っていないので、もう忘れちゃっただろうけど。
「すずかん」こと鈴木寛参議院議員や世耕弘成参議院議員と同じように、国会議員の中でもかなり積極的にネットを利用している人物だ。
その逢坂議員の質問に対し、総務省選挙課の答えは？
逢坂さんのブログはこちら
（ツイッターを使用して選挙運動を行うことについて）
公職選挙法第１４２条第１項は、選挙運動のために使用する文書図面について、同条に規定する通常葉書又はビラのほかは、頒布することができないと規定しています。
コンピューター等のディスプレイ上に表示された文字等の意識の表示は文書図画に該当するものですが、同条の規定により選挙運動のために頒布することができる文書図画ではないことから、現在、お尋ねのツイッターは選挙運動のために使用することができません。
（選挙運動期間中のホームページの更新について）
選挙運動期間中のホームページの更新自体が直ちに公職選挙法に違反するものではありませんが、記載した内容によって、その内容が選挙運動のために使用されるものと認められる場合には、同法第１４２条の規定に、その内容が選挙運動のために使用するものと認められない場合であっても、候補者の氏名等を表示したホームページを更新する行為が選挙運動のために使用する文書図画の頒布の禁止を逃れる行為に当たるときは同法第１４６条の規定に、それぞれ抵触することとなります。
いずれにしましても、個別の事案がこれらの規定に抵触するかどうかについては、個々具体の事実に即して判断されるべきものです。（総務省選挙部選挙課）
なんとも役人らしい見事な文章！うまいなあ。
総務省としての見解を示しながら、ちゃんと逃げ道も用意してある。
簡単に言うと「ツイッターは選挙運動では使えませんよ。選挙期間中のホームページ更新は抵触する可能性が高いけど、まあケースバイケースで」ということだ。
では、「ツイッターが選挙運動にならなければ、使っても良いのか？」という点が不明のままなので、 本当はもう少し聞いて欲しいのだが、選挙に直接関係なくても投票に影響が出ると判断されれば違反になるのでしょうね。なんともいい加減な法律だ。
この中で、面白いことを選挙課は言っている。
選挙運動期間中のホームページの更新自体が直ちに公職選挙法に違反するものではありませんが
ええー？そうなの？
であれば、たとえば選挙期間中にブログで選挙と関係ないことを書けばセーフ？と思ったら、結局選挙と関係なくても１４６条に抵触する可能性があるらしい。
結局、わからないままじゃん！
ということで、お知らせをひとつ。
実は今度「選挙制度の廃止」と言う本が出されて、私もちょっとだけ書いているので、その本を明日にでも紹介します。まさにタイムリーな内容で、以下に今の公選法がまともな民主主義選挙とかけ離れているか、わかる内容となっています。
ちなみに、選挙課の名誉のために書いておくと、総務省の選挙課でも公選法の改正は必要だと考えている。私が直接話を聞いたので間違いない。
では、どこが改正を阻止しているか？
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２度目の党首討論。
麻生さん側は、「自民党には、民主党叩きのネタが２つしかありません」とわざわざ暴露してしまったような内容だった。
しかし最後１分のところで、いきなり「安全保障について」はないよ。
まだ何回かやるつもりならテーマを絞って討論すべきで、時間が無いのであれば次回にまわすべきだ。麻生さんは「いつも断られている」と皮肉るけど、鳩山さんは小沢さんと違って何回でもやろうとしているから、このままだったらあと２回ぐらいはできるでしょう。
今回は財源について取り上げたから、次回は安全保障について徹底的にやればいい。
「ニュースジャパン」の解説者は、「なんで『指揮権発動』についてやらなかったのか」と言ったけど、そりゃ無理な話。前回の討論を見ても、麻生さん（とそのブレーン）は小沢さんをなんとか悪者にすることくらいしか考えられないので、今回西松建設問題を出せば、二階経産相に振られる可能性がある。もし、鳩山さんが指揮権発動について話を出せば、検察の行き過ぎを止めるための法務相の責任問題に話が移り、かなり違和感の残る討論になってしまう。
自民党の持ちネタは「財源」と「安全保障」。
財源は、自民党が下野することによって、１０兆円どころではなくもっと多くの「隠し金」が出てくる可能性もある。鳩山さんは「今の段階で１０兆円まではわかる。あとは政権を取って国庫をさらけ出してからだ」と言えばよいし、消費税の件では「３年後に景気が回復していなかった場合はどうなるのか」と聞いて、麻生さんが「今は、確実に景気を回復させる前提で進めているので、たらればの話には答えられない」と答えたら、「そんなんで政権担当能力があるのか」と言ってやればよい。
安全保障に関しては、今回小沢さん発言の「第７艦隊」の話を持ち出したのも戦略的ミス。
欠席裁判をやるのであれば、応じてやればよいだけのこと。
以下、軍事ジャーナリスト神浦元彰氏の見解を引用して今日は終わりにしておきます。
小沢氏の発言は在日米軍の削減論ではない。米軍の兵器技術の進歩や戦略環境の変化で、もっとも効率的な運用に転換するための米軍再編なのである。陸軍・空軍・海兵隊を日本から撤退させることは、米国こそが日本に求めている２１世紀型の戦略転換なのである。
そんなことも知らない自民党幹部の発言に唖然とした。自民党に正論を語れる軍師はいないのか。まさに責任政党として末期症状である。もう米ソ冷戦時代のカビ臭い思考では通用しない。
私は２日前のこの欄で、小沢氏のこの発言は民主党内の安全保障論を一本化できると書いたが、社民党や共産党も全否定は出来ない現実的な論理なのである。むちろん自衛隊員もこの小沢発言に好感を持つと思う。
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