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10.8木 長野市長選の民主党長野県連推薦候補は天下りをしていた?

2009 年 10 月 9 日 コメント 2 件

今日の台風で、図らずもゼミが休講となり時間が出来たので、気になっていた事務所の片付けをだいぶ進めました。生徒には悪いけど、少し休息出来た感じ。

ソニーの「VAIO X」欲しいかも。安いよなあ。でも、もうすぐ出てくる新型Macを見てからじゃないと。

さて、25日まではほとんど長野市長選の話題になるので、我慢しておつきあい下さい。

前々回のエントリーで紹介した、民主党長野県連推薦の市長選候補予定者、小林計正(かずまさ、配布されたマニフェストには「けいせい」となっていた)氏が正式に出馬表明した。

民主擁立の小林氏が出馬を正式表明 長野市長選(信濃毎日新聞)

このブログを読んでくれている人は良くわかると思うけど、私が親しい議員は、ほとんどが民主党だ。自民党では世耕さんぐらい。

だから、民主党にはシンパシーを感じているし、少しぐらい迷走しても、4年間はがんばってもらいたいと思っている。

しかし、なぜか故郷の長野県には一人も知人の国会議員がいない。話をしたこともない。
疑問にも思ってなかったけど、やっとわかった。
長野県の民主党は、“本当の”民主党ではなかったのだ。

最も良くわかるのが、小林氏が発表したマニフェストの5番目。

5.与党マニフェストとの連携

に現れている。

ここには、「国との連携が不可欠な、福祉施策、雇用対策、環境対策、中山間地域や農業との活性化、各産業の活性化などの施策については、新たな政権下での与党体制と連携を深め、与党マニフェストを反映させ、地域の実情に即した支援を積極的に実施します」 とある。

ああ、紹介しちゃったよ(-_-;。

さらに紹介すると、この項目の詳細として挙げられているのは二つ。「子ども手当」と「後期後期高齢者医療制度の見直し、障害者自立支援法の見直し」だけだ。

民主党のマニフェストのいの一番に書かれていることは何か。

税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。

官邸機能を強化し、官僚主導から政治主導にするのも、税金の無駄遣いを無くすためだ。
すべては、この原則にのっとって民主党の施策は進められるのだが、小林氏のマニフェストにはこれに該当する部分がない。

「ムダづかいを徹底的に無くす」民主党マニフェストの目玉の一つとして、「天下りの根絶」がある。

ところが、民主党長野県連推薦の小林氏のプロフィールを見ると

県職員として主に商工部に勤務。県教委体育課長、北安曇地方事務所長などを務めた。
2007年1月から商工参事として県信用保証協会常勤監事に就任。
2008年3月に県職員を定年退職。
今年8月まで同監事を務めた。

この件について、私は「駒ヶ根に想う」のスクープとも言える記事をある人に教えてもらい、知ったわけだが、実際は今年の4月ではなく2007年の1月がら常勤監事に就任していた。

だったら、天下りではない?

いやいや、3月31日の定年退職の翌日に信用保証協会に就任したら、あきらかな天下りなので、定年のちょっと前から就任させておいたとは考えられないか。こうなると悪質な天下り隠しだ。しかもダブっていたときの給与はどうなっていたのだろうか?まさか二重ではないと思うが。
もしかしたら、県だけでなく市でも同様な事例が多くあるのではないか?

一般企業でこんなことは考えられない。定年の少し前に関連会社の常勤職として入り、定年になってもそのまま関連会社にいるなんていうことがあるのか?せいぜい、役員として出向でしょう。この経歴を、天下りを追求していた細野豪志さんが見たらどう思うかな?

大いに疑問だ。

そして一番は、先日も書いたけど、浅川ダムについての記載が無いことだ。浅川ダムは県の事業なので市は関係ないかもしれないが、「長野市に作る県営ダム」なのだ。首長が無関心であってはならない。

これも民主党のマニフェストにある

政治とは、政策や予算の優先順位を決めることです。私は、コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい。

に合致した意思表明が出来るのかどうか。

実は、これは出来ないんです。

だって、民主党長野県連は浅川ダム建設に賛成なのだから。

このような候補者を、県連が推薦したとしても、民主党本部が推薦するとは思えない。そのまま補選に出ていれば、連合長野も支援してくれたのに、連合長野は推薦を見送る方針でいくらしい。

せめて、自主投票にしておいたら良かったのにね。

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8.3月 若い声を国政へ/「原則、全面禁止」というのはどういうことなのか?

2009 年 8 月 4 日 Comments off

昨日(2日)に行われたBNJ(Brand New Japan)主催のイベント「真夏のポリシーフェスタ」は、まずまずの成功で終わった。

細かいところの課題はいろいろあったけど、みんな自分の仕事や市民活動を抱えた上で、お金も無いのに、きっちり目標人数を集めて赤字にしなかったのは素晴らしかった。中心になって活躍したM氏のマネージメント能力の高さと、まわりのスタッフの動きの良さが良い結果となって現れたのだと思う。

BNJがテーマとして持っている「若者の政治参加」は、今回のイベントでより鮮明になった。

私の発表は非常に地味(?)だった。それでも、終わってからいくつか問い合わせを受けたし、『世代政党』という概念は参加者に興味を持ってもらえたのではないかと思う。

問題は、今後どうするか?
今は、大学のゼミの一コマでしかないけど、本当に政党として立ち上げるのかどうか。ここから先は、私一人では決められない。

幸い、イベントに連れて行ったゼミ生2人も良い刺激を受けたようだし、他のゼミ生も盛り上がってきている。
立ち上げるだけなら簡単だけど、その後の運営をどうするのか?本当に続けて行かれるのか。

夏休みの間にみんなにはじっくり考えてもらいたい。

・・・

政党のマニフェスト合戦が行われている中で、こんな火事場泥棒のようなことが起こっている。

独法天下りラッシュ…民主政権にらみ駆け込み?(YOMIURI ONLINE)

国土交通省は、7月28日付で峰久幸義・元次官を独立行政法人・住宅金融支援機構の副理事長に起用する人事を発表した。前任は旧国土事務次官だった三井康寿氏だ。文部科学省でも1日付で、独立行政法人・国立文化財機構の組織の一つである東京国立博物館の館長に銭谷真美・前次官が就任した。認可法人の公立学校共済組合の理事長にも、元文科審議官で独立行政法人・日本学生支援機構理事の矢野重典氏を充てた。

麻生首相は1月、特に批判の強い、天下りを繰り返す「渡り」の各省庁あっせんを原則、全面禁止すると表明しているが、矢野氏は2004年7月の退官後、3度目の再就職となる。

空手形でもあるマニフェストの中身を云々するよりも、現実に起きているこのことを許すのか許さないのか、直接党首に聞いてみれば良い。

国民にとってはその方が判断しやすい。

麻生さんはなんと言うか?
これを認めてしまったら、麻生さんの言う「原則、全面禁止」というのは何なのか?ということになる。

マニフェストも翻訳する必要がある。

10.30木 高速道路1000円は、天下り企業「道路システム高度化推進機構」のための政策だ

2008 年 10 月 31 日 Comments off

午後はゼミ。

いつもの時事解説のなかで、政府の経済政策に触れ、 「高速道路1000円は、休日の地方限定とはいえ多少効果あるかもね」と生徒に説明したが、後でとんだからくりが判明。来週訂正しなくちゃ(-_-;。

夕方から菅直人さん主催のセミナーを見に行く。
これは、菅さんが今度出版する本の記念パーティーのイベントで、政治資金パーティーなので本来私は参加しないのだけれど、私のことを知らない秘書が案内を出したようで、その秘書から何度も電話をもらっちゃったので行ってきた。

というのは表向きの理由で、実はセミナーのパネリストに興味があった。

 

セミナー会場のようす

セミナー会場のようす

コーディネーターはおなじみ宮台真司氏、パネリストは元鳥取県知事の片山善博氏、外務省のラスプーチン佐藤優氏そして菅直人氏。面白そうな面子でしょ(^^)。ちなみに司会は急遽頼まれたという大河原雅子さん。なかなか堂々としていましたよ(^^)

 

実は佐藤優氏がお目当てだった。
彼の外務省裏話をポッドキャストで何度か聞いて、とても面白かったので、実際はどういう人か見に行ったのだ。

この異色の4人による対談(というより主張大会みたいだったけど)が非常に面白く、あっという間に90分が過ぎてしまった。

この中で、もちろん宮台さんの包み込むような解説や佐藤優氏の暴露話も面白かったけど、一番気になったのが片山元知事の話。

ちょうど、麻生さんが同時刻に発表した新総合経済対策の目玉のうちの一つ、「高速道路1000円」に触れて、「これはETC利用者のみなんですね。そうなると休日に遠出する人はみんなETCを装備しろということになる。これを推進しているところはどこか。道路システムなんたらという財団法人で、ここは天下り企業なんです」と解説した。

で、ちょっと調べてみると、現時点で「ETCのみ」を記事にしているのは産経と毎日のみ。産経なんて「対象が自動料金収受システム(ETC)利用者に限られるという難点もあるが、高速道路の利用を促し、観光地を持つ地域経済への経済効果を与えそうだ」なんて書いている。

確かに多少の効果は見込めるかもしれないが、ETCのみということであれば、サンデードライバーにもETC購入を強要するような感じになる。だって、ETC利用とそうでない料金の差がありすぎる。

そして、ETC普及を推進している財団法人の正式名称は「財団法人道路システム高度化推進機構」。

「道路システム高度化推進機構 天下り」で検索すると、まあ出るわ出るわ。

単純に考えて、なんでETCのみなのか?
1000円だけ徴収すれば良いわけだから、ETC以外の利用者だって1000円だけ取れば良いはず。

見方を変えると、高速道路を無料化すると、ETC利用率が著しく減るかもしくはゼロになる。

そうなると困るのは・・・

道路システム高度化推進機構

なるほど。

財政支出の財源で「赤字国債に依存しない」というのもカラクリがあるようだし、いったい麻生さんはどっちを向いて金融対策をやろうとしているのか。定額給付金も、6000億円投じて2000億円の効果しかなかった、公明党世紀の愚作「地域振興券」の二の舞だし。

こんな内容で「3年後に消費税を上げる」と言われて、一部では「よくぞ言いにくいことを言った」などと評価する声もあるようだけど、お人好しすぎない?

あたしゃ、やだね。